2012-06-19 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
全国労災病院組合が昨年、一時金引下げ提案を不当だとして地労委に訴えた、そのときの陳述書、これは是非厚生労働省の皆さんに目を通していただきたいと思います。一部を私、紹介をいたします。 福島県いわき市にある福島労災病院看護師の伊藤みよ子さんの陳述書、抜粋して読み上げます。 自分の家が流されたと言って半狂乱になる患者もいました。
全国労災病院組合が昨年、一時金引下げ提案を不当だとして地労委に訴えた、そのときの陳述書、これは是非厚生労働省の皆さんに目を通していただきたいと思います。一部を私、紹介をいたします。 福島県いわき市にある福島労災病院看護師の伊藤みよ子さんの陳述書、抜粋して読み上げます。 自分の家が流されたと言って半狂乱になる患者もいました。
この間、実は、戦後さまざまな形で、国保もそうでした、協会けんぽもそうでした、組合健康保険もそうだと思いますが、保険料を徴収しながら、例えば協会けんぽにあっては社会保険病院、組合健保にあっては厚生年金病院、国保は国保直営病院と、みんな両輪で回してきたものが、この間、社会保険病院や厚生年金病院の今後をどうするかという論議の中で、逆に、本当に医療提供体制がきちんと保持されながらその次の時代のビジョンが出るのかどうかが
○後藤（斎）分科員 これは薄井部長だけに答えていただくのは酷かもしれませんが、冒頭もちょっと触れさせていただいたように、例えば県立病院、市立病院、組合立病院を含めたほとんどの公的病院というのは、経営からいえばかなり真っ赤っ赤の状態で、どうしようかな、みずからの部分をどうするかなというところがありますから、ある意味では受け身ではなくかなり積極的に、ＲＦＯや厚労省全体で自治体と協議や調整をしなければ、多分浜松病院
私も駆け出しのころ、兵庫の田舎の公立病院で働いておりましたけれども、町なり市なり、公立病院組合というのをつくってやっていたんですけれども、それぞればらばらにあるんですね。これは、これからの時代は僕は続いていかないんじゃないか、ある程度集約していくということがまずないと、産婦人科の問題もそうですけれども。
通常、人件費と言われている部分、医療スタッフの人件費というのは、何か病院組合の方は六四％なんて高いことを言っていますけれども、最低でも五〇％ぐらいは要るだろう。そうしますと、この契約どおり医療をやっていこうとすれば、おのずから、年間の水揚げが百五十億ぐらいないと医療経営は成り立たないわけです。五百九十床の一般病床と五十床の結核病床、そこでそのようなことが可能だとお思いですか。もちろん可能でしょう。
ところで、実は、高知県の場合、県立病院と市民病院が統合することになりまして、高知県・市病院組合議会というのができております。そして、これが、新しい病院をいわゆるＰＦＩ方式でもって設立し、運営していくということになりました。
ところが、一市九町の構成自治体は、いやそんなことは病院組合の規定に書いてないと。だから、そこに入れてもらわないと始まらない。したがって私は、一市九町の町長さんを回って説得するのに約一カ月かかったという記憶を今思い出しております。
この病院は、昭和三十三年に創立されまして、かつては公立豊岡病院組合浜坂分院、こういうことであったわけですが、昭和四十八年に公立浜坂病院に改組され、そして五十六年に現位置に移転されたという経緯を持っており、診療科目六科、百十ベッドの地方公営企業法財務規定等の適用の医療機関、こういうことで、河井院長を中心に地域の医療のかなめとなって住民の命と健康を守っていただいているということで、大きな貢献を果たしていただいているわけであります
その被害者の家族が国、自治体、病院、組合を相手取って一千万円の賠償請求訴訟を起こしているわけです。また総理府の世論調査、これを見ましても、医療に対して非常に国民の受けとめ方、これは重大なパーセンテージが出ておるわけですけれども、国民の五八％もの人が不安を感じながら生活をしておる。これは総理府の世論調査の結果です。
ただ、一部事務組合というのはあくまでも関係市町村の合意の上に立った共同処理機構でございますので、さっきのごみ処理のような、そもそも紛争が起きやすい問題についての紛争は決してないとは申しません、しばしば耳にいたしますけれども、全般としては、学校組合、病院組合というような組合の運営というのは、関係市町村の意思と組合の意思が合致しなくて大きな紛争になったということが非常に多いかというとそれほどでもございませんので
そこの地域住民は、農民であろうが、労働者であろうが、一般の市民であろうが、組合病院、組合病院ということでいまものすごく繁盛しておる。繁盛しておるんだが、繁盛すればするほど赤字になる。この問題は別だ。制度だけつくっておいて、老人医療の無料化だけつくっておいて手だてしないものだから、その病院のいまの内容は老人ホームと同じ形になっておる。
三番目といたしまして、保育所については中央病院内に施設を整備し、その運営については、病院、組合、父母の会が話し合う。四番目といたしまして、病院内の勤務条件の改善と職場の明朗化について病院当局は分会の意見も聞いてその改善に努力する。五番目といたしまして、その他の要求未解決の事項については今後継続して交渉をする。 以上五つの項目にわたりまして話し合いが済んだわけでございます。
、「保育所については、中央病院内に施設を整備し、その運営については病院、組合、父母の会」、——子供さんたちの、こういうような方が話し合ってこれを運営すると、非常にいい文句が出ています。これをやるために、じゃ、どこが責任を持って、だれがこれをイニシアをとってやるかということを明確にしておいていただきたいということです。
そういうことであってはならないのではないかと思うと同時に、いまの日赤は、先ほども初任給なんかもばらばらとおっしゃっておるように、いろいろな手当その他につきましてもそれぞれの地域の病院の環境及び歴史、実態、そういうような点で、松山に限らず、各所の病院、組合間において円満な運営をはかるためにいろんな取りきめが当然なされておるわけでございます。
以下都道府県立病院あるいは六大市立病院、市立病院、町村立病院、組合立病院いろいろ統計が出ておりますけれども、そういう中において各病院とも六〇％以上こえているにもかかわらず、国立療養所については二三・六％、これは四十六年十一月一日現在ですね、こういう統計になっている。これは一体どういうわけですか。
従って、都市、しかも医療機関の充実したところには、ぜひ一日も早くそういうようなふうの国、公立病院、組合立病院などが新たに新築するとか、増築するとかいうことのできぬようにするように、一つ大臣もお考えを向けてしていただけば非常にけっこうと思いますが、いかがなものでしょうか。
医療機関の配置その他を考えてやろうとするならば、事業主病院、組合立病院だけを特権的に置いてはいかぬ。これらについても何らかの規制を、国民健康保険から加えなければならない。自分の、事業主の病院だからといって野放しではいけないという事態が出てきたわけです。これは私は理論的には筋道が立っていると思うのです。
財団法人の社会保険協会連合会が一つ、福祉法人が一つ、国民健康保険団体連合会が一つ、病院組合が一つ、こういうように大ざっぱになっておる。
それは病院組合——これはむしろ健康保険組合だと思うのですが、それから医療関係の財団法人であります。財団法人ではございますが。
○中山壽彦君 上山さん、進駐軍の組合の病院、組合員数も非常に多いのですが、あの病院なんかは、一般診療というようなものも同時にやるという条件の下にあるのですが、一般の人も皆診療するんだ、そうしてその上に組合員の診療は無論するんだ、こういう二つのものを同列にやつておりますが、それはやはり病院の位置が、その区域には総合的なものがほかにないために、社会的に、そういうふうにしたほうが一般の福祉にいいのじやないかというような
なお福岡において逓信病院組合の解散を命じたとのことでございましたが、これは明らかに違法と言わざるを得ません。熊本訓練所の視察で感ぜられましたことは、教育せられる学生の学力の低下せることでございまして、訓練でかかる一般的学力の向上を企図せずして、ただに技術訓練に終始する状態があつたことは、將來の逓信事業を担つて立たねばならぬこれらの青年の前途に、暗い影を投ずるものと言わなければなりません。